本日のＮＨＫスペシャル「
大返済時代〜借金200兆円 始まった住民負担〜」を見ました。ご覧になった方は、恐らく「憤り」、あるいは、将来への「不安」といったことを感じたのではないでしょうか。
同番組を見て、正直なところ言葉がありませんでした。
「誰がこの責任を取るのか．．．」
「誰が、今後の自治体経営に責任を持つのか．．．」
自治体の経営に関わる人は、すべからく住民の生活に責任を持たなければなりません。当たり前のことではありますが、自治体経営の場合、「その職を退いた後でも」という、「おまけ」がもれなくついてきます。
同番組で問題視されていた「借金」がまさに、その「おまけ」といえるでしょう。自治体の借金は、世代間、あるいは受益者間の公平性を確保する、との「甘い言葉」のもとに、将来的な返済可能性について厳格な検討がなされることなく行われていることが多いのではないでしょうか。
その結果として、後世代において、その「ツケ」を負担せざるを得ないことになるのです。
自治体が借金をするためには、制度的には、都道府県、あるいは所管省庁との協議（従前は許可）が必要となります。さらには、歳入予算等として議会のチェックも受ける必要があります。担当者を始めとして、多くの人が借金をすることについて関わっているのです。
こうした中で、誰一人として将来的な返済可能性という点についての疑問を持たなければ、あるいは疑問を持ったとしても、その是非についての真剣な議論が行われないのであれば、この仕組みそのものの「欠陥」があるといわざるを得ないでしょう。この点で、多くの人が「当事者」として、この問題に取り組む必要があると考えます。
財政債権団体等の可能性のある自治体にとって、現状で採りうるオプションは、「とにかく借金を返す」ということでしょう。そのために住民に負担を求めるのであれば、将来的な返済計画を住民に明確に示し、「誰が」、「何をすべきか」ということを明らかにしなければならないでしょう。
自治体関係者は、多くの人から「アイデア」の提供を求めるべきです。パブリシヴァでは、求めがあれば、可能な限り、もちろん無償で自治体の再建に協力したいと考えています。
ぜひ、ご相談ください。
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