例えば、実質的には一従業員でしかないにも関わらず、名ばかりの「管理職」として残業代を払わずに済まそうとする経営者。あるいは、雇用保険料や社会保険料を負担しようとしない経営者。
こうした企業に対する労働企業監督署の是正勧告によって、「ビジネスモデルを変えざるを得ない時代になった」としれっと言ってしまう経営者には、ほとほとあきれてしまいます。
なぜ、本来負担すべきコストを「ケチならければ」経営が成り立たないのでしょうか。
おそらくは、他の企業も同じことをしているから、同じことをしなければ競争には勝てないから、というエクスキューズが返ってくるのではないでしょうか。
これは開き直りに過ぎません。最後には、「潰れてもいいのか」と脅しをかけるのでしょうか。
コンプライアンス、という言葉が日本でも使われるようになって久しいように思いますが、いまだに「このくらいならいいだろう」とか「他の企業でもやっている」という観点から経営がなされているように思われてなりません。
こうした「不祥事」は、労働基準監督署の是正勧告によってしか解決されないのでしょうか。
労働基準監督署は、いわば労働問題に関する「警察」です。労働基準監督署に立入検査をされてはじめて改善するというのは、いったいどういうことでしょう。
刑事罰にはさまざまなものがありますが、まさに、こうした企業が行っていることは「故意」ある行為です。経営者個人が法を犯しているとして、逮捕、拘留、起訴、実刑判決、ということも十分にあり得ることです。
経営者のみなさん、「それは犯罪ではないですか？」
