Publiciva : Ideas !では、PFI、指定管理者制度、市場化テストといったPPP関連のほか、医療・福祉、NPOなど、パブリックセクター、非営利分野に関連する情報を幅広く提供してまいります。
新着レポートを2本アップいたしました。
病院PFIをテーマとした連続ものとなっており、前半部分では、Publiciva : Ideas !でも取り上げた、近江八幡市民病院についての考察を、若干修正し、後半部分では、新たに「病院PFIの新たな展開」についての所見を述べさせていただきました。
ぜひ、ご覧ください。

Publiciva : Articles
パブリシヴァホームページで公開している最新レポートを、経済レポート情報に掲載していただくことといたしました。
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サーバの移転が完了し、ホームページを再開いたしました。
新しいURLは下記のとおりです。今後ともよろしくお願いいたします。
http://www.publiciva.com/
パブリックビジネスという言葉は、それなりに定着してきた感がありますが、未だに違和感を覚える言葉でもあります。
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現在、サーバ移転のためホームページを閉鎖しております。
移転の準備に数日かかる見込みです。
ご迷惑をおかけして、大変申し訳ありませんが、開設しだい、本サイトにてお知らせいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、少し趣向を変えて、ケーススタディをしてみたいと思います。
タイトルにあるとおり、今回は「××市立××動物園」という架空の施設を題材としているため、厳密にはケーススタディではありませんが、この架空のケースについて、さまざまな選択の可能性について検討してみたい思います。
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病院PFIの先駆的な事例として知られる「近江八幡市民総合医療センター」がオープン2年目にして早くも巨額な赤字を出したということで注目を集めています。
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非営利分野における主要なプレイヤーとして、NPOの役割は大変期待されているものと認識しています。こと、地域に根ざしたサービスを提供するためには、地域住民が自発的に地域ごとの課題に取り組むことが重要であり、この点がNPOの存在意義として、一層クローズアップされるべきであると考えています。
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イノベーションのきっかけは、シーズであったり、ニーズであったり、さまざまです。その萌芽は、純粋な探究心である場合もあります。
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日本政策投資銀行が、マンスリーレポート「ヘルスケア産業の新潮流」として、緩和ケア病棟および回復期リハ病棟の開設に当たっての現状や課題について分析した結果を公表しました。
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「ベストプラクティス」という言葉は、民間企業の優良事例を紹介するときによく耳にします。ことビジネスの領域では、競争環境を分析する上で、競合他社の取り組みや優れたビジネスモデルについて情報収集することは欠かせない作業です。
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CBRとは、Community Based Rehabilitationの略で、直訳すれば、「地域に根ざしたリハビリテーション」となるでしょう。CBRプログラムの内容については、ILO、UNESCO、WHOが作成した「CBRジョイントポジションペーパー」で、概念や目的等について説明されているので、関心のある方はぜひお読みください。
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近年、自治体内部で外来語に接する機会が増えました。こと、IT関連、PFI関連では、この傾向が顕著ですが、パブリシヴァでは、「安易に」外来語を使うべきではない、と考えています。
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近年、自治体がコールセンターを設置する事例が増えているようです。札幌市がコールセンターを設置したときほどの話題性はないものの、地域住民との「接点」の改善という観点からは、もちろん好ましいことです。しかしながら、こうしたコールセンターを設置する流れを「自治体版CRM」と呼んでいることについては、違和感を感じます。
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地方分権の流れは、詰まるところ財源、すなわち税制度のあり方に焦点が絞られてきたように思います。要は、お金をめぐる綱引きであり、一般の国民感情からかけ離れたところで議論されている感さえあります。
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地域連携パスは、医療連携を促進するための一つのツールに過ぎないということを認識することが大切です。つまり、地域連携パスはあくまでも「手段」に過ぎません。この点を確認した上で、地域連携パスの作成に当たっての基本的な視点について検討してみましょう。ポイントは、
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医療連携については、医療法の改正によって、都道府県が作成する医療計画の「必要的」記載事項とされ、具体的な取組みが求められることとなりました。
医療連携を推進するためには、具体的な「ツール」が必要となります。パブリシヴァでは、「地域連携パス」が、そのための重要なツールになると考えております。今回は、この地域連携パスの作成に当たっての基本的なポイントについて検討してみたいと思います。
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医療連携というと、すでに一般的な言葉になってきたように感じます。むしろ、一種の流行語のように使われている感さえあります。本稿では、この医療連携について、本来の目的を踏まえて、次の2点から基本的な考え方について整理してみたいと思います。
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グリーフ・ケアという言葉をご存知でしょうか。「グリーフ」、すなわち、「嘆き」に対するケアのことをいいます。
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私事になりますが、私が新人のときからお世話になっていた課長が、年末に急死しました。死因は心筋梗塞とのことです。
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指定管理者制度(平成15年施行)がスタートしてから数年が経過しましたが、すでに期間満了前に指定を取り消されるという事例が複数出てきています。
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本サイトでは、コンサルティングファーム、シンクタンク等、主にコンサルタントやアドバイザリーを中心としてリンクを掲載しています。
これらの民間事業者等は、パブリシヴァと何らのパートナーシップを締結しているものではありませんが、実際に経営幹部等とお会いしており、パブリシヴァが、現時点では信頼できる民間事業者であると考えております。
官民のパートナーシップの確立のためには、こうした「良質」な民間事業者が必須であり、今後とも、利用者の方に自信を持ってご紹介できる民間事業者等を増やしていきたいと考えております。
CCMとは、Cross Cultual Management(異文化間での相互理解のための手法)の略であり、パブリシヴァが官民パートナーシップの確立において重視しているものの一つである。
クロス・カルチュアルについてはビジネスのグローバル化に伴って、当然必要とされるスキルであると認識されているものと思われるが、実は、官民パートナーシップの確立のためにも、官民相互間の「文化的」な違いを認識することが重要であると考えている。
クロス・カルチュアルの典型的な事例を紹介しよう。
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松浦 年洋(まつうら としひろ)
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パブリシヴァについて

Publiciva(パブリシブァ)は、パブリックセクター(Public sector)におけるイノベーション(Innovation)と価値創造(Value added)に貢献することを自らの使命であると考えています。

イノベーションという言葉は単に「変革」と訳されますが、経営学では次の2つの要素が必要とされます。
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以前のエントリーで、PPPの導入に当たっては、コンサルタント(アドバイザリー)を活用する際に、必ずしも費用対効果という点で、期待する成果が生じない可能性があることについて言及しました。

現状では、自治体もコンサルタントも試行錯誤であるため、やむを得ない面も確かにあります。しかし、これ以外にも自治体側に次のような改善点があることも事実であると考えています。
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tmatsuura

Author:tmatsuura
松浦 年洋(まつうら としひろ)
パブリシヴァ マネージングディレクター
立教大学社会学部卒。1969年生まれ。豪州ボンド大学MBA(在籍中)
1993年船橋市役所入所。総務部職員課にて公益法人派遣制度の導入等に従事した後に厚生労働省(医政局指導課)出向。厚生労働省では、主に医療法人制度の見直しを始めとする医業経営改革に従事し、病院PFI、医療機関債の創設、病院会計準則の見直し等を経験。船橋市役所復帰後は、人事評価制度の見直し、お客様の声データベースの構築等を経て、船橋市が平成20年開院を目指し整備を進めている「船橋市立リハビリテーション病院」の運営企画業務を担当。平成19年4月より企画部企画調整課 副主査。

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