洞爺湖サミットを前にして、メディアでは、CO2の削減に関する特集が連日報道されています。
特に、NHKの「CO2は減らせるか？」では、東京都の規制をめぐる官民のいわばCO2の排出抑制に関する規制をめぐる「争い」を特集しており、大変興味深い内容です。
東京都が決定したCO2の削減に関する規制に対して、民間企業から一斉に反発の声が上がったことについて、大変違和感を覚えます。
民間企業が反発する理由は大変明確です。CO2の排出に対する規制は、即企業が負担するコストに反映されます。これに対して、電力会社、ビル業界、石油業界等から「合理的な理由がない」との理由から反対との立場を示していますが、こうした主張は、いったいどこからでてくるのでしょうか？
おそらく、こうした主張をされる方は、企業のそれなりの要職に就かれている方だろうと思いますが、もし、個人としても、本当にそう思っているのであれば、「相当に」問題があります。
企業としては、利益を生み出さなければならない、企業間競争にも勝ち抜いていかなければならない。そうした理由から、特定の地域、つまり東京において厳しい規制がなされることについて反対することは理解できます。しかし、こうした考え方は、「近視眼的」な考えに過ぎません。
企業が、社会において、なぜ存在意義が認められているのか、という基本に立ち戻れば、こうした主張は、本来できないはずです。
ましてや、「個人」として、本当にそう思っているのであれば、そうした発言をされている方は、人間としての「存在意義」すら疑問視されてみ不思議はないでしょう（もし、意義があれば、直接、パブリシヴァの松浦まで反論してください）。
経済の発展は、あくまでも社会との強調が大原則です。一企業の利潤によって地球環境が破壊されることが容認されるはずべきではありません。
一方で、消費者もスマートにならなければなりません。つまり、企業の「消費者のライフスタイルに合わせた企業活動を行っている」とのエクスキューズを許してはいけません。
もし、CO2の排出抑制に大して反対との立場を主張される方にお子さんがいらっしゃるのであれば、２０５０年（こうした主張をされている方はもう、現世にはいらっしゃらないでしょうが）の東京が一体どうなっているのかという「想像力」を発揮して欲しいと思います。
企業が本当に社会的に存在し続けていくことができるのか。今、それが問われているはずです。

自治体経営について語るとき、近年では、必ずといっていいほど「民間」という言葉が使われているように思います。たとえば、「民間」的経営、「民間」の効率的な経営、「民間」のノウハウの活用などなど。このことは、「民間」企業経営で培われてきた経営手法やノウハウが、あたかも、今後の自治体経営にとっての「切り札」であるかのような印象を受けます。

⇒ 続きを読む

ビジュアルプレゼンテーションに関する良書といえば、ジーン・ゼラズニーの"Say it with chart"と"Say it with presentation"が有名ですね。これらは、単独でも大変参考になりますが、２冊を組み合わせることによって、ビジュアルプレゼンテーションの参考書としての効果を発揮すると思います。

⇒ 続きを読む

みなさんは、「プロ」と聞いて、「誰を」想像しますか？
ＮＨＫの番組に、「プロフエッショナル　仕事の流儀」というものがありますが、いつも、この番組を見て（見ているのですが）不愉快になります。

⇒ 続きを読む

報道でご覧になった方も多いと思いますが、山口県光市母子殺害事件で被告の元少年に死刑判決が下されたことについて考えて見たいと思います。
なお、今回は、パブリシヴァとしての見解ではなく、マネージングディレクターの松浦個人の見解であることをお断りします。

⇒ 続きを読む